知的財産権問題をめぐる米国によるベトナムへの調査の期限が迫る中、ワシントンからの貿易圧力も高まっている。多くの米国の業界団体が、ベトナム産品に対する追加関税や貿易制裁措置を求めている。どうやら、貿易というゲームは単なる売買にとどまらず、熾烈なロビー活動も繰り広げられているようだ。
鉄鋼、水産、合板、太陽光発電、木材製品の各業界団体は、ベトナムによる不公正な貿易行為を非難するとともに、ドナルド・トランプ大統領政権に対し、圧力を強めるよう促している。一方、ソフトウェア、映画、音楽業界の団体も、著作権や知的財産権の問題について、ワシントンがより強硬な姿勢を示すことを望んでいる。
しかし、すべての米国企業が関税引き上げの案に賛成しているわけではない。テスラやサムスンは、この措置に反対する企業として名指しされている。一方はさらなる関税障壁の設置を望む一方で、もう一方は事業活動への悪影響を懸念している。結局のところ、経済的利益が絡むと、米国でさえも共通の意見を見出すのは容易ではない。ベトナムへの課税は一部の業界からの提案かもしれないが、果たしてそれが本当に米国企業の共通の利益となるのだろうか？
