世論での激しい議論を受けて、保健省は、18歳未満の者が生前に親に対して再生可能組織を提供することを認めるという提案を撤回した。11月1日に国会に提出された「ヒト組織・臓器の提供、採取、移植および遺体の提供・採取に関する法律（改正案）」の草案によると、未成年者は、適合する成人の提供者がいない場合に限り、実の兄弟姉妹に対して造血幹細胞などの再生組織を提供することができる。提供には、両親の書面による同意と独立したカウンセリングが必要とされる。
この規制が設けられた理由は、親が献体の決定を代行する一方で、子供から直接組織を受け取る立場にあることによる利益相反を回避するためである。これに先立ち、子供が圧力や搾取を受けたり、健康や自己決定権が侵害されたりする恐れがあるとして、この提案には多くの反対意見が寄せられていた。結局のところ、親子の絆がいかに神聖なものであっても、大人が子どもの身体について決定を下す理由として当然視されることはできないのだ。
注目すべきは、草案では、脳死または循環死した18歳未満の者から、条件（代理人の同意を含む）を満たす場合に限り、組織や臓器の採取を依然として認めている点である。国会は11月2日にこの法案を審議する予定だ。この件は、生命の保護とは単に患者を救うことだけでなく、他者のために犠牲になる危険にさらされている人々の権利を守ることも含まれることを、改めて思い起こさせる。
